LIFE TIME ESTIMATIONS OF JAPANESE BUILDINGS AND HOUSES AT THE YEARS OF 1997 AND 2005
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2.調査の概要 各都市(地方団体)が保有する家屋固定資産台帳に基づき、指定 した構造・用途の建物(以下では固定資産評価の用語にしたがい、家 屋という)に関する以下の二つの項目について、総務省自治税務局 固定資産評価課の協力を得て、調査対象都市にアンケートを行う形 で資料を収集した。ひとつは指定した基準日における新築年次別の 現存棟数であり、もうひとつは基準日に続く一年間における用途 別・新築年次別の除却棟数である。これらの調査内容は過去に行っ た調査と同様である。以下、1999年に実施した調査と2006年に実施 した調査について概要を述べる。 1999年実施分についての調査期間は1999年2月から4月である。 現存棟数調査の基準日は1997年1月1日、除却棟数の調査対象期間 は1997年 1月1日から同年12月31日までとした。なお一部の調査 対象で現存棟数の調査基準日が1998年1月1日となっていたものが あったが、これは 1997 年中の新築年次別除却棟数を加えることで 1997年1月1日現在の数値に補正している。調査対象とした都市と 家屋の種類等は後述する。なお以下の記述ではこの調査のことを、 調査の基準時点に合わせて「1997年調査」と呼ぶ。 2006年実施分についての調査期間は2006年8月から9月で、現存 棟数調査の基準日は2005年1月1日、除却棟数の調査対象期間は2005 年1月1日から同年12月31日までとした。先の調査と同様、調査対 象とした都市と家屋の種類等は後述する。またこちらの調査につい ては以下で「2005年調査」と呼ぶ。 ここで調査実施後に判明したいくつかの問題点について予め述べ ておく。1997年調査においては、東京都の現存棟数に関するデータ が、新築年次が1985年以前のものについては10年括りで示されて いた。この点については、通常のデータと比べて残存率の計算過程 が若干変化するので、東京都を他の都市とは分離して分析して平均 1997年と2005年における家屋の寿命推計 LIFE TIME ESTIMATIONS OF JAPANESE BUILDINGS AND HOUSES AT THE YEARS OF 1997 AND 2005